2026年11月9日から20日まで、トルコのアンタルヤで国連気候変動枠組条約の第31回締約国会議（COP31）が開かれています。各国の削減目標の進み具合が改めて問われる会議です。日本は2025年2月、温室効果ガスを2013年度比で2035年度に60％、2040年度に73％削減する新たな目標（NDC）を国連に提出しました。では、オフィスや店舗、病院、学校などが含まれる「業務その他部門」は、目標に対していまどこにいるのでしょうか。2026年4月に公表された2024年度の排出量データをもとに、建物部門の現在地と、これからの打ち手を整理します。

COP31と日本の削減目標

COP（Conference of the Parties：締約国会議）は、パリ協定の目標に向けて各国の取組を話し合う国際会議です。2023年のCOP28では、パリ協定の進み具合を初めて点検する「グローバル・ストックテイク」が行われ、「2030年までに再エネ発電容量を世界全体で3倍、省エネ改善率を世界平均で2倍」にすることが決定文書に盛り込まれました。再エネと並んで「省エネ」が明記されたことは、建物に関わる私たちにとって重要な点です。

日本の目標（NDC：Nationally Determined Contribution、国が決定する貢献）は、2025年2月に閣議決定された地球温暖化対策計画と一体で定められています。全体の目標は2013年度比で2035年度60％減、2040年度73％減です。

業務その他部門は2013年度比31％減

環境省と国立環境研究所が2026年4月に公表した2024年度の排出量によると、日本全体の温室効果ガス排出・吸収量は約9億9,400万トン（CO₂換算）で、2013年度比28.7％減となりました。

業務その他部門（事務所、商業施設、医療・福祉、教育施設などの建物で使うエネルギー起源のCO₂）の2024年度の排出量は1億6,200万トンで、2013年度比31.0％減です。数字だけ見れば、全体平均より少し進んでいます。

ただし、中身を見ると注意が必要です。

  • 2013年度比の減少は、電力に由来する排出量の減少（29.7％減）が最も大きく、その背景には、電気1kWhあたりのCO₂排出量（電力の排出原単位）が2013年度比で22.8％下がったことがあります。
  • 2024年度は前年度比0.2％の微増でした。電力消費量が2.0％増え、都市ガスやLPGによる排出量も増えています。業種別では、医療・福祉、教育・学習支援業などで増加が目立ちます。

つまり、これまでの削減は「電気がきれいになった」効果に支えられている部分が大きく、建物で使うエネルギーの量そのものは、まだ十分に減っていないと読むことができます。

2030年度目標までの距離

地球温暖化対策計画では、業務その他部門の排出量の目安を、2030年度に1億1,500万トン（2013年度比51％減）、2040年度に約4,000万〜5,000万トン（同79〜83％減）としています。

2024年度の1億6,200万トンから2030年度の1億1,500万トンまでは、あと約4,700万トン、現在の排出量の約3割を減らす必要があります。6年間で均等に減らすとすると、毎年5％を超えるペースです。直近の「前年度比0.2％増」と比べると、ペースを大きく上げなければならないことが分かります。

電力の排出原単位は、再エネの拡大などで今後も下がっていくと見込まれます。しかし、それだけで残りの差を埋められる保証はありません。建物側で使うエネルギーを確実に減らすこと、そして燃料を使う設備を電化などで切り替えていくことが、引き続き欠かせません。

新築はZEB水準へ、カギは既存建物

国の方針では、2030年に目指す姿として「新築される住宅・建築物についてはZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保されている」こと、2050年には「ストック平均で」ZEH・ZEB基準の水準を確保することが掲げられています。中大規模建築物については、遅くとも2030年までに省エネ基準をZEB基準の水準へ引き上げる道筋が示されています。

ここで見落とせないのが「ストック（既存建物）」です。2050年に使われている建物の多くは、すでに建っている建物か、これから数年のうちに建つ建物です。新築をZEB水準にするだけでは足りず、既存建物の改修や運用改善を積み重ねることが、部門全体の削減を左右します。

建物の所有者・管理者ができることを整理すると、次のようになります。

  1. 使用量を把握する：月別・用途別のエネルギー使用量を記録し、前年同月や気温と比べて増減の理由を確かめます。前年度比で増えている場合、その原因が使い方なのか、設備の劣化なのかを切り分けることが出発点です。
  2. 運用を見直す：設定温度や運転時間、外気の取り入れ量など、費用をかけずにできる見直しから始めます。
  3. 更新時期に合わせて性能を上げる：空調・熱源・照明の更新や、屋根・外壁・窓の改修の時期に、高効率機器や断熱強化を組み込みます。燃料を使うボイラーなどは、更新のタイミングがヒートポンプなどへの切り替えを検討する好機です。
  4. ZEB化の目標を中長期計画に書く：建物ごとに、いつ、どの改修で、どこまで性能を上げるかを計画に落とし込みます。補助金の公募は年度ごとに時期が決まっているため、計画があると準備が間に合います。

まとめ

業務その他部門のCO₂は2013年度比で31％減りましたが、その多くは電気の排出原単位の改善によるもので、2030年度目標の51％減まではまだ距離があります。COP31をきっかけに、自社や自施設の建物のエネルギー使用量が前年度より増えていないか確認し、次の設備更新や改修でどこまで性能を上げるかを、来年度の計画に書き込んでみてはいかがでしょうか。

想定読者：建物オーナー、自治体の施設担当者、企業の環境・設備担当者、設計者

注：業務その他部門の排出量・増減率は、参照に挙げた環境省・国立環境研究所の資料（2024年度）に基づきます。2030年度までの削減必要量と年率（約5％超）は、2024年度実績と地球温暖化対策計画の2030年度目安から当社が試算した概算です。COP31の日程は2026年11月時点の公表情報によります。

参照