既存建築物ZEB化 経済性簡易分析ツール

既存の事務所ビルを ZEB に改修した場合の費用・省エネ額・回収年数を、標準的な改修と比べて概算します。

注意点

本ツールは入力された建築物条件をもとにZEB化した場合の経済性を概算で計算します。あくまで目安としてお使いください。ZEB化可能性調査を行い、より正確な経済性分析を行うことをお勧めします。

本ツールは、分析のためのデータが少ないため、地域区分が5~7地域の事務所、8地域の延床面積2,000㎡未満の事務所のみの分析になります。精度向上、対象地域、建物用途拡大のためにデータ提供へご協力いただけますと幸いです。

データ提供にご協力いただける方は、zeb.calcu@zeb.co.jp(担当:山口)までご連絡ください。

免責事項(ご利用の前にお読みください)

本Webツール(以下、「本ツール」といいます)をご利用いただくにあたり、以下の免責事項を必ずお読みください。本ツールをご利用された場合、本免責事項に同意いただいたものとみなします。

参考情報としての提供

本Webツールは、既存建築物のZEB化に伴う経済性を簡易的にシミュレーションする目的で提供されるものであり、試算結果は参考情報です。実際の投資判断や設計方針の決定は、専門家の助言や詳細な調査・検討に基づき行ってください。

結果の正確性・完全性の保証の否認

本ツールが提供するシミュレーション結果や各種数値、試算結果について、その正確性・完全性を保証するものではありません。建物の実際の構造、設備仕様、地域特性、利用状況、法規制などにより、試算結果と実際の結果は大きく異なる可能性があります。

責任の限定

本ツールの利用に起因して生じた損害(直接損害、間接損害、逸失利益、その他一切の損害)に関して、開発者・運営者は一切の責任を負いかねます。利用者は、本ツールを利用することにより生じるいかなる不利益に対しても、自己の責任と費用負担において対応するものとします。

外部情報・他社サービスとの連携について

本ツールでは、シミュレーションを行う上で、一般に公開されている統計情報やエネルギー料金情報、その他外部のデータ・サービスを参照する場合があります。これら外部情報・サービスの内容の正確性や継続提供は保証されません。また、外部情報・サービスに起因する障害やトラブル等に関して、開発者・運営者は一切の責任を負わないものとします。

法令遵守と必要な手続き

建物の改修やエネルギー設備の導入にあたっては、建築基準法や消防法、各種エネルギー関連法令、地方自治体の条例など、適用される法令・規則に従った手続き・確認が必要となります。本ツールの試算結果をもって、これらの法的手続きが省略または免除されるわけではありません。利用者は必ず関係当局への確認・申請を行ってください。

運営方針および内容の変更

本ツールの内容や提供するサービスは、予告なく変更・中止する場合があります。開発者・運営者は、利用者に対してその責任を一切負わないものとします。また、本ツールの動作環境および仕様は、予告なしに変更される場合があります。

免責事項の変更

本ツールの免責事項は、必要に応じて予告なく改訂される場合があります。改訂後の免責事項は、本ツール上に掲載した時点から効力を生じるものとします。

初めから入っている数値は例です。お手元の建物の値に書き換えてください。面積割合・補助率などは、分からなければそのままでも計算できます。

建物の所在地

建築物省エネ法の地域区分を決めるために使います。旧自治体名の場合もあります。

建物種類

事務所現在は事務所のみ計算できます

建物の規模

㎡

2,000㎡未満は中規模、2,000㎡以上は大規模として計算します。

階

塔屋は含みません。

階

地下ピットは含みません。

面積割合延床面積に対する割合(0〜1)

空調と換気を両方行う部屋は、ここに含めます。分からなければ 0.65(本ツールのデータの平均値)。

換気だけを行う(空調はしない)部屋の割合です。分からなければ 0.13(平均値)。

分からなければ 0.97(平均値)。

エネルギー使用量と光熱費

GJ/年

電気・ガスなどの年間使用量を一次エネルギーに換算した合計です。電気は建築物省エネ法にあわせ 9.76 MJ/kWh で換算してください(例:電気 100,000 kWh → 976 GJ)。

千円/年

電気・ガス・水道などの年間の光熱水費を、税込み・千円単位で入力してください。

現状の省エネ状況

今の建物の省エネ設備の導入状況です。分からなければ「普通」を選んでください。

工事と補助金

か月

共通費(共通仮設費・現場管理費・一般管理費)の計算に使います。

補助率・補助対象率0〜1 で入力
工事補助率補助対象率
設計 —
断熱
空調・換気
照明

補助金額は、設計・断熱・空調換気・照明それぞれの ZEB 化のための概算費用 × 補助率 × 補助対象率で計算します。補助の対象でないものは 0 にしてください。
補助対象率は、更新費用のうち補助の対象になる割合です。撤去費だけが対象外なら 0.8 前後です(分からなければ 0.8)。

共通費は補助の対象か

共通仮設費・現場管理費・一般管理費です。

消費税は補助の対象か

太陽光発電の条件

『ZEB』・Nearly ZEB に必要な太陽光発電の容量を計算するための条件です。太陽光発電の費用や、発電による省エネ額は、経済性の計算には含みません。

年間日射地域区分

市区町村を選ぶと決まります

南を 0° として西回りに測ります(西 90°・北 180°・東 270°)。分からなければ「南」のまま。

水平を 0°、垂直を 90° とします。計算は 10° 単位です。分からなければ 0° のまま。

架台タイプ
セルタイプ

パワーコンディショナの定格負荷効率(0 より大きく 1 以下)。分からなければ 0.923 のまま。

ご利用について必須

利用状況の集計と報告のために、次の 3 つを選んでください。計算の内容(入力した数値と計算結果。市区町村は除きます)は暗号化して保存し、お名前・会社名・連絡先・IP アドレスは保存しません。

内閣府総合科学技術・イノベーション会議の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期「スマートエネルギーマネジメントシステムの構築(JPJ012207)」(研究推進法人:JST)(以後、本研究)を、東京大学生産技術研究所エネルギーシステムインテグレーション社会連携研究部門の岩船研究室が実施しています。東京大学生産技術研究所より、弊社が「ZEB推進のための支援ツールの開発」の外注を受け、本ツールを公開しています。

ZEB株式会社では、ZEBに関する様々な情報提供をしています。ぜひホームページ(ZEB株式会社 | Beyond Zero Emission)もご確認ください。