ZEBや省エネ改修は、建物を「使うとき」のエネルギーを減らす取り組みです。一方で建物のCO2は建つ前から出ています。鉄やコンクリート、断熱材をつくり、運び、組み立てる。その分の排出は、これまで建物の性能としてほとんど数えられてきませんでした。

2026年3月27日、この「建てるときのCO2」を評価する仕組みを盛り込んだ建築物省エネ法の改正法案が閣議決定されました。向かう方向ははっきりしています。

建物のCO2は二つに分かれる

建物が一生のあいだに出すCO2（ライフサイクルカーボン、LCCO2）は、大きく二つに分かれます。

ひとつは オペレーショナルカーボン。空調や照明など運用中のエネルギーに伴う排出で、ZEBやBELSが評価しているのはここです。もうひとつが エンボディドカーボン。資材の製造・運搬・施工から改修、解体・廃棄までに出るCO2です。

押さえておきたいのは、ZEBで運用時の排出を絞り込むほど、建物全体に占める建設時の比重が相対的に大きくなる点です。省エネを突き詰めた建物ほど、次の論点はここに移ります。

法案に書かれていること

閣議決定された法案の骨子は次のとおりです。

  • 建築主・建築士・建設業者・建築材料等製造事業者の責務を努力義務として位置づけ、国が評価の指針を策定
  • 建築にあたり評価の実施を建築主の努力義務とし、設計を受託した建築士は必要な説明・協力を行う
  • 特定用途・一定規模以上の建築では、着工の14日前までに評価結果等を国土交通大臣へ届け出ることを義務づけ
  • 環境性能（ライフサイクルカーボン又は省エネ性能）の第三者認証・表示制度を創設
  • 法律名を「建築物のエネルギー消費性能の向上及び脱炭素化の促進に関する法律」に変更

届出義務の対象となる用途・規模は政令で定めるとされ、現時点では未確定です。成立・施行の時期も今後の審議と政省令の動きを追う必要があります。

準備は「一度測ってみる」ことから

制度の確定を待つ必要はありません。算定ツールはすでにあります。

産官学のゼロカーボンビル（LCCO2ネットゼロ）推進会議のもと、住宅・建築SDGs推進センター（IBECs）が算定ツール J-CAT の正式版を2024年10月に公開しています。登録すれば無償で使え、設計初期の概算に用いる簡易法、設計から竣工まで使う標準法、竣工時の詳細法が用意されています。

建物オーナーや自治体のご担当者なら、次の新築・大規模改修の計画時に、設計者へ「J-CATで一度試算してもらえますか」と投げかけるところから始められます。数字を一度見ておくと、構造種別や仕上げの選定、既存躯体を活かすかどうかの判断が、感覚ではなく比較の話になります。

ZEBの取り組みが無駄になるわけではありません。運用時のエネルギーを減らす設計は引き続き土台で、そこに「建てるときの分」という物差しが一本増える。そう捉えるのが実態に近いと思います。

想定読者：建物オーナー、自治体の施設・営繕ご担当者、設計者

参照元

注記：改正法案の内容は閣議決定時点のものです。届出義務の対象用途・規模は政令で定められる予定で、本稿執筆時点（2026年8月20日）では未確定です。国会での成立の有無は確認できなかったため、本文では触れていません。