老朽化した空調や照明を更新したい。せっかくなら省エネにもつなげたい。けれど予算が確保できない――。建物オーナーや自治体のご担当者から、度々いただくご相談です。今回は、その突破口になり得る「ESCO（エスコ）事業」を整理します。

効果を「保証」してもらう省エネ改修

ESCO（Energy Service Company）事業は、省エネ診断から設計・施工、運転・維持管理、資金調達までを事業者が一括して担い、改修費用を光熱水費の削減分でまかなうことを基本とする事業です。

最大の特徴は「パフォーマンス契約」と呼ばれる形態です。事業者が光熱水費の削減額を保証し、実績が保証額を下回れば差額を補填します。効果が出なければ事業者の側が損をするからこそ、設計から運転管理まで一貫して効果にこだわることになります。一般的な省エネ改修では設計・工事・運転管理の契約が別々で、効果の保証まで得るのは難しい――ここが大きな違いです。

二つの契約方式 ―「誰が資金を出すか」

ギャランティード・セイビングス契約は、発注者側が資金を調達し、設計・工事費を工事完成後に支払う方式です。初期投資年度の予算支出は突出しますが、金利負担は生じません。中長期の改修計画を立て、計画的に予算を確保できる組織に向いています。

シェアード・セイビングス契約は、ESCO事業者が資金を調達し、発注者の支払いが事業期間中に分割される方式です。初期費用を確保できなくても老朽設備を更新でき、予算支出を平準化できます。ただし金利分の費用は発注者の負担となります。

向く建物、向きにくい建物

削減分を原資とする以上、エネルギー消費が多く削減余地の大きい施設ほど成立しやすくなります。環境配慮契約法の基本方針解説資料では、事業化が期待できる目安として「延床面積当たりの年間一次エネルギー消費量2,000MJ/m²以上、かつ年間光熱水費5,000万円以上」が示されています（あくまで目安であり、施設の特性を踏まえた判断が必要です）。実績も24時間稼働の病院や研究施設、大学に集中しており、事務庁舎や小規模施設では成立しにくい傾向があります。

目安に届かない建物でも道が閉ざされるわけではありません。補助金やリース、オンサイトPPAなど、別の資金の出し方と組み合わせる余地は残されています。

検討を始めるときの勘所

準備に時間がかかります。 初めての導入では、情報収集から公告まで半年から1年ほどを要したという声が多く、設備の専門知識も求められます。外部の専門家を活用して発注業務を省力化する手もあります。

ベースラインの設定が肝です。「何と比べて減ったのか」の基準づくりが契約の要になります。エネルギー単価の変動リスクを避けるため、固定した基準単価で算出する事例が多く見られます。

補助金の活用も大きな要素です。 環境省の事例集では、調査対象18事例のうち10件で補助金が使われていました。

ZEB化改修では、技術と同じくらい「資金をどう出すか」が要になります。まずはZEBナレッジの「既存建築物ZEB化改修経済性分析ツール」で手応えをつかみ、そのうえでESCOという形が自分たちの建物に合うかを検討する。迷われた際は、お気軽にご相談ください。

想定読者：建物オーナー・施設管理ご担当者、自治体の公共施設・脱炭素ご担当者、設計者

注：本コラムは公開情報に基づく概説です。ESCO事業の成立性や契約条件は、建物の用途・規模・エネルギー使用状況、補助制度の動向によって異なります。個別の検討にあたっては専門家にご確認ください。

出典・参考リンク

  • 環境省「ESCO事業（省エネルギー改修事業）導入事例集」 https://www.env.go.jp/content/000052295.pdf
  • ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会（JAESCO）「ESCO事業とは」 https://www.jaesco.or.jp/legacy/2019/esco/