企業の温室効果ガス排出量を、財務情報と同じ有価証券報告書で開示する仕組みが動き出しています。日本版のサステナビリティ開示基準(SSBJ基準)は、時価総額の大きいプライム市場上場企業から順に、2027年3月期の報告から適用が始まります。3月決算の企業にとって、最初の対象期間はすでに後半に入りました。オフィス・店舗・工場などの建物は、多くの企業で排出量の大きな部分を占めます。開示が始まる前に、建物のエネルギーデータがどこまで揃っているかを点検しておく意味は小さくありません。今回は、制度の概要と、建物の所有者・管理者が準備しておきたい点を整理します。
何が始まるのか
サステナビリティ基準委員会(SSBJ)は2025年3月に、「サステナビリティ開示基準の適用」「一般開示基準」「気候関連開示基準」の三つの基準を公表しました。国際的な基準(ISSB基準)と整合をとった日本版の基準です。
金融審議会のワーキング・グループ報告では、この基準をプライム市場上場企業に段階的に義務づける道筋が示されています。
- 時価総額3兆円以上:2027年3月期から
- 時価総額1兆円以上3兆円未満:2028年3月期から
- 時価総額5千億円以上1兆円未満:2029年3月期から
- 5千億円未満:今後検討
あわせて、開示した情報に対する第三者の保証を、適用開始の翌年から義務づけることも示されました(当初2年間は保証の範囲を限定)。これらを法律面で支える改正金融商品取引法は、2026年7月に公布されています。
建物はスコープ1・2の中心になりやすい
気候関連開示基準では、温室効果ガス排出量をスコープ1・2・3に分けて開示します。建物との関係を整理すると、次のようになります。
- スコープ1(直接排出):ボイラーや吸収式冷温水機、ガスヒートポンプ(GHP)、非常用発電機などで燃やすガス・重油・灯油
- スコープ2(購入した電気・熱による間接排出):建物で使う電気、地域冷暖房から買う冷水・温水・蒸気
- スコープ3(その他の間接排出):取引先での排出や、貸している建物でテナントが使うエネルギーなど
本社ビル、営業所、店舗、物流倉庫、工場の事務棟など、拠点が多い企業ほど、スコープ1・2の大半を建物の空調・照明・給湯が占めることになります。
算定方法は、原則としてGHGプロトコル(国際的な排出量算定の枠組み)によりますが、日本では温対法の算定・報告・公表制度(SHK制度)に基づく方法も使えると解されています。スコープ2はロケーション基準(地域の平均的な排出係数による算定)が基本で、再エネ電気の契約などがある場合は、その情報か、マーケット基準(契約ごとの排出係数による算定)の数値をあわせて示します。スコープ3は、適用初年度に限り開示を省略できる経過措置があります。
保証に耐えるデータとは
これまでも省エネ法の定期報告や温対法の報告のために、エネルギー使用量を集計してきた企業は多いはずです。ただし、有価証券報告書での開示と第三者保証が加わると、求められる水準が一段上がります。建物のデータで、つまずきやすい点を挙げます。
- 拠点の網羅性:小規模な営業所、借りている事務所、休止中の倉庫などが集計から漏れていないか。連結の範囲と、エネルギーを集計している拠点の一覧が一致しているかを確かめます。
- 期間のずれ:電気やガスの請求は検針日で区切られ、会計期間の月末とずれます。どの方法で期間を合わせたのかを決め、記録しておきます。
- 根拠資料のたどりやすさ:集計表の数字から、請求書や検針票、メーターの値までたどれるか。保証では、数字が何に基づくかを説明できることが重視されます。
- 按分と推計のルール:テナントビルの共用部の按分、請求書が届いていない月の推計など、計算の決め方を文書にしておきます。担当者が替わっても同じ方法で集計できることが大切です。
- 燃料の見落とし:非常用発電機の試運転で使う燃料や、冬だけ使う暖房用の灯油などは、記録が残っていないことがあります。
なお、ZEBの評価に使うBEIは、設計段階の計算値で、実際の使用量(実績値)ではありません。開示するのは実績に基づく排出量であり、ZEB認証を取得した建物でも、運用の実績は別に把握する必要があります。
上場企業でなくても無関係ではない
直接の対象はプライム市場の大企業ですが、影響はその取引先にも及びます。スコープ3の算定が進むと、対象企業から仕入先や外注先、テナントに、排出量やエネルギー使用量の提供を求める場面が増えると考えられます。
ビルのオーナーとテナントの関係では、貸室で使う電気やガスを、どちらの排出としてどう数えるかが、契約の形や算定方法によって変わります。テナントから使用量の提供を求められたとき、またはオーナーに求めるときに備えて、子メーターの有無や、データを渡す方法を確認しておくとよいでしょう。自治体の公共施設を含め、非上場の組織でも、取引や入札の場面で排出量の説明を求められることが今後増えていく可能性があります。
数字を測れれば、減らす計画が立てられる
排出量を開示すれば、次に問われるのは「どう減らすか」です。スコープ2は、再エネ電気の契約に切り替えることでマーケット基準の数値を下げられます。一方、建物で使うエネルギーそのものを減らす取組は、電力契約の条件に左右されず、光熱費の削減にもつながります。
拠点ごとの使用量が床面積あたりで比べられるようになると、同じ用途なのに使用量の多い建物、前年より増えている建物が見えてきます。運用の見直し、設備更新時の高効率化、外皮の断熱改修、さらにZEB化へと、建物ごとに打ち手の順番を決める材料になります。開示のためのデータ整備は、省エネの計画づくりの土台にもなります。
まとめ
SSBJ基準による開示は、2027年3月期から大企業で始まり、翌年からは第三者保証も加わります。まずは、自社や自施設の拠点一覧とエネルギー使用量の集計表を見比べ、漏れや期間のずれ、根拠資料のたどりやすさを確かめてみてください。データが整えば、どの建物から省エネ・ZEB化に取り組むべきかも見えてきます。
想定読者:上場企業・その取引先の総務・施設管理・サステナビリティ担当者、テナントビルのオーナー・管理会社
注:制度の内容は2026年11月時点で確認できた公表資料に基づきます。適用時期や算定方法の詳細は、今後の基準・法令の運用により変わる可能性があります。実際の開示・算定にあたっては、最新の基準本文や専門家にご確認ください。
参照
- 金融庁「金融審議会サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ報告」:https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20260108/02.pdf
- 金融庁「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」概要資料(2026年4月):https://www.fsa.go.jp/common/diet/221/02/03.pdf
- TKC 法令情報(改正金融商品取引法〔令和8年法律第64号〕の公布、2026年7月23日官報):https://www.tkc.jp/consolidate/tkc_express/2026/07/202607_14025
- 大和総研 レポート(金商法等改正法案の国会提出について、2026年4月30日):https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/securities/20260430_025738.html
- 大和総研 レポート(SSBJ基準の公表について、2025年3月25日):https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/20250325_024996.html
- EY Japan 解説記事(SSBJ基準を読み解く:気候基準):https://www.ey.com/ja_jp/insights/assurance/info-sensor-2025-06-01-special-program