省エネ改修やZEB化の相談では、まず補助金の話から始まります。もちろん補助金は大きな助けですが、実際に手元に残るお金を左右するのは、補助金と同じくらい「税」です。しかも税制優遇の多くは、設備を発注・取得する前に手続きを終えていないと使えません。工事が始まってから気づいても、もう間に合わない。今回は、空調や照明の更新を検討している事業者の方に向けて、押さえておきたい税の論点を整理します。

（本稿は2026年8月時点の公開情報に基づく一般的な解説です。個別の適用可否は必ず顧問税理士・所轄税務署・自治体にご確認ください。）

補助金は「もらって終わり」ではない

見落とされがちですが、国や自治体から受け取った補助金は、法人税の計算上、原則としてその期の益金（収益）に算入されます。1億円の設備に対して3,000万円の補助金を受けたなら、その3,000万円は収入として課税対象になる一方、設備の費用は減価償却で何年もかけて費用化されていく。つまり交付を受けた年度だけ、利益が大きく膨らんで見えることがあります。

これを緩和する仕組みが圧縮記帳です。補助金で取得した固定資産の帳簿価額を、補助金相当額だけ減額（圧縮）して記帳し、その圧縮額を損金に算入できる制度で、国税庁の法人税基本通達にも定めがあります。税金がなくなるわけではなく、課税のタイミングを後ろにずらす仕組みですが、交付年度の資金繰りには効きます。

補助金の獲得だけを目標にして、交付決定後に「思ったより手元に残らない」となるのは避けたいところです。事業計画をつくる段階で、補助金・税・減価償却をセットで見ておく価値があります。

空調・照明の更新は「建物附属設備」として税制の対象になりうる

中小企業が使いやすい制度の代表が中小企業経営強化税制です。中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けたうえで対象設備を取得した場合、即時償却（取得年度に全額を損金にできる）か、取得価額の10％の税額控除（資本金3,000万円超の法人は7％）のいずれかを選べます（国税庁 タックスアンサーNo.5434）。

ZEB化の文脈で重要なのは、対象資産に建物附属設備が含まれている点です。空調設備、電気設備（照明）、給排水・衛生設備といった、まさに省エネ改修で手を入れる部分がここに当たります。一の取得価額が60万円以上という規模要件があり、機械装置は160万円以上、ソフトウェアは70万円以上と、資産の区分ごとに下限が決まっています。

なお中小企業庁のサイトでは、本税制の適用期限は2027年3月31日までとされています（2026年8月時点）。税制は毎年度の改正で期限や要件が動くため、検討時点の最新情報を必ず確認してください。

固定資産税を軽くする「先端設備等導入計画」

もうひとつが、中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定による、固定資産税（償却資産）の課税標準の特例です。認定計画に従って取得した設備について、賃上げ方針を従業員に表明したことを計画に位置づけている場合、1.5％以上の賃上げ方針なら3年間 課税標準1/2、3.0％以上なら5年間 課税標準1/4に軽減されます（2027年3月31日までに取得した設備が対象）。

こちらも対象設備に機械装置・器具備品と並んで**建物附属設備（60万円以上）**が含まれます。固定資産税は設備を保有し続けるかぎり毎年かかる税なので、初期投資の補助とは性格の違う効き方をします。

要件はいくつかあります。計画全体で労働生産性が年平均3％以上向上する見込みであること、認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・地域金融機関・士業など）が確認した投資利益率5％以上の投資計画に記載された設備であること、そして中古資産でないこと。建物附属設備のうち「家屋と一体となって効用を果たすもの」は対象から除かれる点にも注意が必要です。

そして大きな前提がひとつ。この特例は、設備の導入先となる市区町村が「導入促進基本計画」を策定していることが条件で、措置を講じていない自治体では使えません。中小企業庁が対象市区町村の一覧を公開しています。まず自分の建物がある自治体が対象かどうか、そこから確認するのが早道です。

いちばんの落とし穴は「順番」

制度の中身より、実務でつまずくのは手続きの順番です。

中小企業経営強化税制のA類型（生産性向上設備）では、設備メーカーから工業会等の証明書を取得し、それを添付して経営力向上計画の認定を受け、認定を受けた後に設備を取得するという流れが原則です。B類型（収益力強化設備）なら、税理士・公認会計士の事前確認を経て経済産業局の確認を受け、そのうえで計画認定、その後に取得となります。中小企業庁は「工業会等による証明書」「経済産業大臣による確認書」は設備の取得前に申請する必要があると明記しています。先端設備等導入計画も同様で、中小企業庁の資料には「計画の認定後に取得することが【必須】」と書かれています。

つまり、見積を取って「よし発注しよう」となった時点で動き始めても遅い。逆算すると、証明書や確認書の取得、計画策定と認定に要する期間を見込んで、設計・機種選定の段階から並行して進める必要があります。ここが補助金の申請スケジュールとも絡むため、設計者・施工者・税理士の三者が早い段階で同じ絵を見ていることが重要になります。

決算期も効いてきます。即時償却は「その事業年度に利益が出ている」ことが前提の打ち手ですし、税額控除にも法人税額に対する上限（20％）があります。利益の出方によっては、即時償却より税額控除のほうが有利なこともあります。

併用できるもの、できないもの

補助金と税制優遇は、それぞれ根拠が違うため、原則としては別々に検討できます。ただし制限もあります。国税庁は中小企業経営強化税制について、特別償却または税額控除の適用を受ける資産には、租税特別措置法上の圧縮記帳、他の制度による特別償却・他の税額控除の重複適用は認められないとしています。また、ひとつの資産について特別償却と税額控除の両方を使うこともできません。

このあたりは条文の読み分けが必要な領域で、素人判断は危険です。「使えるはず」と思い込んで発注し、後から要件を満たさないと分かるケースは避けたいところです。設備の仕様と金額がおおむね固まった段階で、一度税理士に相談する時間をつくることをおすすめします。

まとめ

省エネ・ZEB化の投資判断は、補助金の額だけでは決まりません。補助金の課税、償却の方法、固定資産税——手元に残る金額はこれらの合計で決まります。そして税制優遇の多くは、設備を取得する前に手続きを終えていることが条件です。次の設備更新を考え始めた今の段階で、設計と並行して税の確認を始めてみてください。

出典・参考リンク

※記載の制度内容・適用期限は2026年8月時点の公開情報によるものです。税制は毎年度改正されます。実際の適用にあたっては、必ず最新の公式情報をご確認のうえ、顧問税理士・所轄税務署・自治体窓口にご相談ください。当社は税務の専門機関ではありません。