2025年4月から、原則としてすべての新築建築物に「省エネ基準」への適合が義務づけられました。これから建物を建てる立場の方にとって、省エネはもはや「余裕があれば取り組むもの」ではなく、避けて通れない前提です。今回は、この制度の変化と、その延長線上にあるZEB（ゼブ／ネット・ゼロ・エネルギー・ビル：省エネと創エネを組み合わせ、使うエネルギーを実質ゼロに近づけた建物）の位置づけを整理します。

すべての新築が「省エネ基準」を満たす時代に

これまで省エネ基準への適合義務は、一定規模以上の非住宅建築物などに限られていました。小規模な建物や住宅では、基準を満たさなくても、建築士が施主に省エネ性能を説明する「説明義務」にとどまっていたのです。

それが2025年4月からは、規模や用途を問わず、原則としてすべての新築が省エネ基準に適合していなければ建てられなくなりました。基準に適合しなければ、建築確認の手続きが通らないためです。背景にあるのは、2050年カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標）です。建物が使うエネルギーは日本の消費の大きな割合を占めるため、新築の段階で性能を底上げしておく必要がある、という考え方です。

「基準適合」はゴールではなく出発点

ここで押さえておきたいのは、省エネ基準はあくまで「最低限クリアすべき水準」だということです。基準を満たしたからといって、その建物がとりわけ省エネというわけではありません。

ZEBは、その基準を大きく上回る高い性能を目指す取り組みです。断熱や高効率設備で消費を大幅に減らし（省エネ）、太陽光発電などでエネルギーを生み出す（創エネ）ことで、建物が一年間に使う一次エネルギー（冷暖房・照明・給湯などを石油換算で合算したもの）を大きく、あるいは正味ゼロにまで減らします。国は2030年に向けて、新築される建物の省エネ性能をZEB・ZEH水準へ段階的に引き上げていく方針も示しています。今日の「最低ライン」は、これから先さらに上がっていくと見ておくのが自然でしょう。

どうせ設計するなら、一歩先を見据える

義務化で、これからは新築のたびに、設計の早い段階で省エネ計算を行い、適合を確認する工程が生じます。同じ手間をかけるなら、その延長でもう一段高い目標――ZEB Ready（省エネだけで基準比50%以上を削減）やその先――を検討するほうが、将来の資産価値や光熱費の面でも合理的です。

コツは順番にあります。まず外皮（壁・屋根・窓など建物の外周部分）の断熱を整えて消費そのものを抑え、次に設備を高効率化し、最後に足りない分を創エネで補う。この順で考えると、投資の効率が高まります。基準適合という「入口」を、建物の価値を引き上げる好機と捉えてみてはいかがでしょうか。制度の詳細や、自社の計画でどこまで目指せるかのご相談も、お気軽にお寄せください。

想定読者：建物オーナー・経営層、自治体の建築・脱炭素ご担当者、設計者

注：本コラムは公的に公開されている情報に基づく概説です。適合義務の対象・規模区分・経過措置などの詳細は変わり得るため、実際の計画にあたっては国土交通省など公式の最新情報を必ずご確認ください。

出典・参考リンク

  • 国土交通省「建築物省エネ法」 https://www.mlit.go.jp/
  • 環境省「ZEB PORTAL（ゼブ・ポータル）」 https://www.env.go.jp/earth/zeb/
  • 環境省「ZEBの定義・実現方法」 https://www.env.go.jp/earth/zeb/detail/01.html