補助事業支援

補助事業について

脱炭素社会実現を加速する、ZEBへの改修や、再エネ/省エネ設備導入などの事業に対して、国が掛かった費用の一部を補助をする事業になります。
補助事業に採択された場合に、補助対象経費（補助事業で異なる）×補助率の補助金が事業完了後に支払われます。
※申請した事業に対してすべてが採択されるわけではありません。

補助事業に向いていない事業

以下のような事業は、補助事業に向いていませんので、注意してください。

1. 脱炭素を推進しない事業
   • 補助事業の目的に沿わない事業は採択されません。
2. イニシャルコストを重視する
   • 補助事業では、脱炭素を加速させるため、高効率設備の導入が必須です。多くの場合で、通常の安価な設備導入よりイニシャルコストが高くなります。一方で、省エネ額の増加により、投資回収年数は通常の設備導入より短くことがあります。
3. 工事内容や工期が変わる可能性が高い
   • 補助事業は、申請時に工事内容や工期を具体的に提示します。採択後、工事内容や工期の変更はあまり柔軟には認められません。そのため、工事内容や工期が変わる可能性ありきでは、採択後、補助事業の条件に沿った施工実施に苦労することになります。

補助事業の注意点

条件、スケジュール

補助申請を決める前に補助事業の条件を把握し、応募の可否を判断することが重要です。

1. 補助事業に応募できるか条件を確認（延床面積、民間/公共など）。
2. 補助事業のスケジュール（応募時期、支払い時期）の確認。
3. 補助対象経費の確認（補助率が高くても、補助対象範囲が狭い場合がある）。

補助事業の申請、事務業務

補助事業の申請、採択後の事務作業は極めて大変です。それらの業務を誰が行うか事前に決めておくことが重要です。

1. 補助申請業務は誰が行うか。
2. 採択後の事務作業は誰が行うか。
   • 事務作業は補助事業によって異なるが、多くの場合2人月程度かかる事が多い。
3. 補助事業では、報告業務に必要な工事写真や書類作成を施工業者に依頼する必要があるため、前もって入札条件に含む必要がある。

省エネやCO2削減性能の管理

補助事業には、補助申請時の省エネ量やCO２削減効果の必達を条件とするものがあります。また、設備導入後の省エネ量やCO２削減効果の確認を求めるものもあります。施工時、運用時の省エネ量やCO２削減効果の評価、検証を誰がどのように行うか決めておくことが重要です。

1. 施工時の設計変更内容を把握し、省エネ量、CO２削減量が申請した値を満たすことの評価、検証は誰が行うか。
2. 運用時に適切に設備が運用されるよう助言し、省エネ量、CO２削減量が申請した値を満たすことを管理することはだれが行うか

補助事業支援

弊社では、以下のような補助事業の支援を行っております。ご興味がある方は、お問い合わせください。

内容	詳細
補助事業の提案、可否判断	様々な補助事業からお客様の条件にあった補助事業を提案します。 補助事業への申請の可否や採択可能性、申請にあたってのスケジュールなどを提案します。
補助事業申請	補助事業へ申請するための資料を作成します。
補助事業に沿った発注条件の確認	補助申請時に申請した条件を満たす発注条件になっているか。発注書を確認します。必要に応じて加筆します。
補助事業に沿った工事内容の確認	補助事業に沿った工事内容になるように、施工者への助言を行います。また、施工者から定期的に報告をうけ、申請した条件を満たすか確認します。
補助事業の報告事務	お客様に、補助事業の適切な遂行のための助言を行います。 補助事業の完了報告書を作成します。補助執行団体による完了報告書の確認後、補助金が支払われます。
設備の運用助言、成果報告業務	補助事業では、事業完了後、一定期間のCO2削減効果などの報告を義務付けるものがあります。補助申請時の目標を達成できるように、設備の運用助言やCO2排出量の管理、補助執行団体への成果報告書の作成を行います。